維新の会共同代表の橋下大阪市長が、
いよいよカジノ議連を設立するようです。

橋下さんは大阪知事時代から一貫して
カジノを含めたIRリゾート地の誘致を
大阪の経済成長戦略案として掲げていましたが、

政界に進出したことでより急速に
カジノ合法化を後押ししてくれています。

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日本維新の会は２０日、カジノを国内に誘致するための法整備を目指す議員連盟（会長・小沢鋭仁衆院議員）の設立総会を国会内で開いた。

各党に協力を呼びかけ、超党派の議連にしたい考えだ。

総会には約４０人が出席し、法制化に向けた調査を行うなどの方針を確認した。

カジノは刑法上、賭博とみなされ、実現には法整備が必要。維新の会の石原、橋下両共同代表はカジノ誘致に積極的で、大阪市長でもある橋下氏は候補地として、同市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)を検討している。

【2013年2月20日 読売新聞】
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橋下大阪市長の影響は絶大

カジノ議連と言えば自民党を中心とした超党派議会が有名ですが、
民主党政権時は「ギャンブル依存症が増える」との見地から後回しにされていました。

既にパチンコや競馬といった既存のギャンブルで依存症の方が多発しているのに、
民主党は何を言っているんだ、という意見が大半でしたが…（苦笑）

しかしながら、橋下さんの影響力は政界にも絶大で、
彼の登場以来カジノ合法化がかなり議論されてくるようになりました。

それまではカジノ誘致先として「沖縄」「東京のお台場」が有力でしたが、
今は「大阪」と「沖縄」がかなり有力になってきています。

元々カジノ建設に積極的だった石原元東京都知事とタッグを組んだことや、
カジノ法案の中心的役割を果たしている自民党が政権を奪取したことも
日本のカジノ合法化という時代の流れを感じさせる要因になっています。

そもそもカジノがない国はアジアで日本だけ

何十年もカジノ法案を議論している日本ですが、
アジアでは驚くことに日本以外の国はほとんどカジノを所有しています。

有名なシンガポール、韓国だけでなく、フィリピン、マレーシア、
ベトナム、カンボジア、そして朝鮮にもカジノはあります。

また、これまでカジノに否定的だった中国でも、マカオに続き台湾でのカジノ建設も容認、
さらには政府自体も海南島でのカジノ営業を公認するなど、方向転換を図っています。

日本にはまだまだ勘違いしている方も多いですが、
海外のカジノ事業はホテルやレジャー施設、リゾート地や周辺の観光地、
国際会議室といった施設を複合的に建設し、その中にカジノも含めて行くものです。

だから「IR事業＝統合型リゾート事業」と呼ばれているわけです。

カジノを含めた統合型リゾートを誘致出来た地域には
ほぼ確実に税収や観光客数の増加が見込めますから、
日本各地で盛んにカジノ事業の勉強会が開かれているのも納得ですよね。

夏の参議院選で自民党が勝利した場合、
ほぼ間違いなくカジノ法案も整備されることになるでしょうから
自民党、そして維新の会の動向を期待しながら見守っていきましょう。